来年から適用開始!!「のれん」にまつわる日本会計基準、2つの変更点

77ff3963a3ba94cc722f7d99a72e13f5_m買われる側の時価純資産と買収価格の差額、その名ものれん。

通常M&Aでは、買収時点の会社の時価よりも買収価格のほうが高くなるもの。その差額はプレミアムと呼ばれ、会計上は表れない経営者・従業員やブランド等の価値、あるいは、今後の成長による将来利益の評価などと説明できます。そして会計上はその差額を「のれん」という科目で計上します。

さてそんなのれんですが、金額も大きくなりがちで会計上の取り扱いもセンシティブ。その計上方法も、これまで日本と他国の会計基準の間に違いがありました。

その差分を埋めるべく?日本の会計基準が一部変更になっています。そこで今回は、そののれんにまつわる会計基準の変更点をご紹介します。

のれんにまつわる2つの変更点

国際会計基準(IFRS)との差分を埋めるため、以下の2つの変更が2016年3月期から強制適用されます。

■1: 取得関連費用を取得原価に含めない
従来の日本の会計基準では、M&A取引にまつわる関連費用(弁護士費用や外部アドバイザー費用等)は買収の取得原価に含めていました。そのためかかったコストはすぐには費用になりませんでした。

変更後はこれらの費用は取得原価に含めず、発生時に費用処理されることになります。そのため、短期的には費用が増えてPLが悪化するという影響があります。

■2: 子会社株式の追加取得はのれんに計上しない
同じく従来は、すでに子会社である会社の株式を追加取得する場合、そこで生じたプレミアムものれんに計上していました。

一方変更後は、子会社持分の追加取得はのれんに計上せず、資本剰余金の減少として取り扱います。この場合PLへの影響はゼロで、純資産が直接減額される形になります。

ちなみに償却は

ちなみに、日本ではのれんを20年以内に定期償却しなくていけませんが、IFRSやUSGAAPでは定期償却はおこなわず毎期減損テストを行います。この点も会計基準の大きな差異ですが、今回の改正には含まれず従来通りの定期償却が継続されます。

おわりに

いかがでしたか。実はいまだにIFRSやUSと差分が少なくない日本の会計基準。今後も徐々にグローバル基準へ寄り添っていくことが予想されますので、投資にまつわる変更点はしっかり把握しておきたいところですね。

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