ついに法案成立!おさえておきたい、クラウドファンディング法案の規制緩和

Cyclist-panning-license-free-CC0来年2015年に施行が予定されているクラウドファンディング法案。法案の目的は、クラウドファンディングに新規参入したい事業者を参入しやすくし、市場を活性かすること。サービスクラウドファンディングの中でもこれまでハードルが高かった、「投資型」に対する規制緩和です。

そこで今回は、今回の法案でどのような規制緩和がなされるのかをご紹介します。

クラウドファンディング法案による規制緩和の概要

■1: クラウドファンディング参入の最低資本金を1,000万円に
「株式型」クラウドファンディングを行うのに必要とされている「第一種金融取引業者」になるには最低5,000万円の資本金が必要でした。この金額を1,000に下げることで参入障壁を下げています。
(ちなみに「貸付型」「ファンド型」で必要とされる「第二種金融取引業者」の最低資本金も、1,000万円から500万円に引き下げられています。)

■2: 未上場株式の勧誘が可能に
これまで、未上場株式の公の勧誘は原則禁止とされていました。公に株式購入の勧誘を行うには、株式市場に上場する必要がありました。本法案の施行により、少額のクラウドファンディングについては未上場株式の勧誘が可能になります。

■3: 未上場会社は1億円まで募集が可能に
上記、「少額のクラウドファンディング」というのは、企業にとっては1億円。未上場会社でも不特定多数の個人から1億円まで資金調達が可能になります。

■4: 個人は50万円まで未上場会社に投資が可能に
同じく、「少額のクラウドファンディング」というのは、個人からみると50万円が上限。応援した企業が未上場でも、企業が投資を募っていれば50万円まで投資が可能になります。

おわりに

いかがでしたか。このようにクラウドファンディング参入の規制緩和がなされる一方で、当然そのような新規参入者が制度を悪用しないようなルールの整備も検討されています。投資する側も正しい理解をもって、市場の活性化に貢献できるといいですね。

【参考リンク】
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料
株式型クラウドファンディングを通じて、企業とユーザの関係が再構築される【ゲスト寄稿】
クラウドファンディングに関する法律成立、ネットでの資金調達方法はどう変わる?

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