日本の金商法なんか気にしてられない!!海外ファンドが届出をしなくていい3つの要件。

5c9bf82cadda2033606e2dd10373a07b_m海外ファンドも日本の投資家を相手にするときは、気にしておくべき金商法。でも、「適格機関投資家等特例業務の届け出してますか?」なんて、いちいち聞けないことも多いですよね。

じっくり投資交渉をして、いざ投資契約を結ぼうと思ったら、適用法に反しないことを表明・保証されられる。できれば、(先方ファンドの)違法状態は回避しておきたいところ。

そこで今回は、外国籍ファンドによる運用なら登録も届出も不要になる、3つの要件をご紹介します。

外国籍ファンドが届出を免除される 3つの要件

外国籍ファンドも日本の投資家を相手に募集行為・運用業務を行う際には、登録、もしくは届出が必要になることは、前回お伝えしたとおり。
でも、外国籍ファンドによる運用の場合、以下の条件を(すべて)満たすことで届出も不要になる特例が設けられています。(定義府令16条1項13号)

■1: 日本の投資家が適格機関投資家である
適格機関投資家になるには、商号や営業所などの一定事項を届け出るだけで済みます。少なくとも自分は適格機関投資家の届け出をしておくのはどうでしょう。

■2: 日本の投資家が合計10名未満
ファンドの種類にもよると思いますが、海外VCの場合、日本投資家がめちゃくちゃいっぱいいる、というケースはまだまだ少ないのではないでしょうか?

■3: 日本の投資家の出資合計が、ファンド総額の3分の1以下
これもファンドの種類によると思いますが、ケースとしては限られるような気がします。みんなが入れたがるような欧米系の有名どころであればあるほど、逆に高いシェアをとるほうが難しかったりします。

おわりに

いかがでしたか。適格機関投資家の届出にはそれほどデメリットもないようなので(プロ投資家とみなされる、要2年毎の更新、金融庁に名称が公開される、などはありますよ)、投資先の負担を減らすためにも、届出を検討してみるのもありかもしれませんね。

【関連リンク】
えっ、海外ファンドも対象なの!?本当は気にしておきたい、VCに対する日本の業規制

【参考リンク】
集団投資スキーム(ファンド)の規制

Pocket

, ,

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です