え、バレちゃうの?おさえておきたい、上場株取引におけるディスクローズ要件

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アベ政権の続投が決まり引き続きアベノミクスは継続、今年もたくさんのIPOが期待できそうですね。

さて、あたりまえですが、上場するということは株式をいつでも売り買いできるということですね。バンバン売り買いするのもいいですが、一定程度のシェアの移動があると情報が外部に知られることも認識しておかなくてはいけません。

そこで今回は、上場株式の取り引きにまつわるディスクローズ要件についてご説明します。

■1: 大量保有報告
大量保有報告は5%ルールともいわれ、新たにシェアが5%以上になる株主はEDINETを通じて大量保有報告を提出しなくてはいけません。ですので、そのことは公に知られることになります。

■2: 大量保有報告の変更届
また、すでに5%以上のシェアを保有する株主の売り買いにより、1%以上シェアの変動がある場合は、その変更内容を届け出る義務があります。こっそり売り抜けるということはできないんですね。

この場合、売り先の名前等が開示されるわけではありません。

■3: 会社の適時開示
上場会社は、主要株主の異動があった際に適時開示しなくてはいけないことになっています。ちなみに、ここでいう「主要株主」とは、当該会社の10%以上のシェアを保有する株主をさします。

ですので、10%以上の株主が10%以下になったり、10%以下の株主が新たに10%以上の株主になる場合は適時開示を行い、その株主の状況は公に出ることになります。

■4: 大株主が四季報に掲載
上記に当てはまらない場合でも、会社の上位10位株主になると四季報に大株主として掲載されます。この場合、公になるまでに時間は空きますが、近いうちに公になる可能性があるということは認識しておいたほうがいいかもしれません。

3分の1ルール

ちなみに、買い付け後の株式シェアが3分の1を超える場合はTOBによる買付を行わなくてはいけない、3分の1ルールというものがありまので、大きなシェアの取引を考えている場合は違った観点でも注意が必要です。

おわりに

いかがでしたか。基本的に5%にも満たないような取り引きの場合は積極的にディスクローズしたいケースは少ないかもしれません。なにが開示要件にあたるかは事前に確認してからすすめたいものですね。

【関連リンク】
5%ルール
主要株主

【参考リンク】
適時開示が求められる会社情報

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