実に50年ぶりの改正! グローバル化する新・インド会社法 5つのポイント

catcher-feathers-indian-570先日ソフトバンクがインドのSnapdealという会社に6億ドルを出資し、また世間を驚かせました。「インドは今後十年にわたり力強く成長し続けると確信している」とのこと。ソフトバンクの勢いはとどまるところを知りませんね。

さて、そんなインドですがつい昨年、会社法の改正をしていることをご存知でしょうか。実に50年ぶりの改正ということで、これまでの会社法がいかに古めかしいものだったか想像に難くありません。

そこで今回は、新インド会社法についてその変更ポイントを一部取り上げてみたいと思います。

新インド会社法の変更ポイントをピックアップ

実に50年ぶりの改正ということで大幅な変更がなされています。近年のインドの急速な経済成長や国外からの投資も急増している中で、グローバル化に舵を切らざるを得なかったのでしょうか。変更点のなかからいくつかピックアップしてご紹介します。

■1: 会計年度を3月末に
以前は会計年度は企業側が任意に設定可能でしたが、今回の改正によりすべての会社の決算は3月に統一されることになりました。個人的には世界中の会社の決算を12月に統一してほしいものです。

■2: 独立取締役の選任を義務化
上場会社等、一定の基準を超える会社については、独立取締役を選任することが義務化されました。取締役会のガバナンス向上はグローバル共通のテーマです。

■3: 女性取締役の選任を義務化
同じく上場会社等、一定の基準を超える会社については、女性取締役を選任することが義務化されました。女性取締役の重要性は世界で議論されていますが、義務化まで踏み切っているところがおもしろいですね。

■4: CSR活動を義務化
一定の財務基準を超える会社について、CSR委員会の設置が義務付けられ、なんと純利益の2%をCSR活動に使わなくてはならないとされています。

■5: インサイダー取引規制の導入
会社の取締役や主要経営陣は、インサイダー取引を行うことが禁止されてました。

おわりに

いかがでしたか。ご紹介したのは変更点の一部。50年ぶりというだけあって、このほかにも多くの変更がなされていますが、いずれも昨今のグローバルなビジネス環境に配慮したものが多いです。ガバナンス体制などは日本の方が遅れをとってしまっているぐらい。日本もグローバル視点の法令整備が期待されるところですね。

【参考リンク】
インド新会社法の施行
インド2013年会社法
2013年インド新会社法重要な改正点の概要

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