転職前に要チェック!ストックオプションの税制適格要件、5選

pressure-783617_1920ようやく日本でも大企業からスタートアップに転職するという流れが生まれつつあります。でもどうせいくならストックオプションをもらって将来お金持ち、という下心も正直ありますよね。

前回、ストックオプションは税制適格か非適格かによって、もらう側にとっては大きな違いがあることを紹介しました。基本的にはもらう側が税金の支払いを遅くできるように税制適格なストックオプションを設計するはず。でも、適格要件は実は結構たくさんあります。

そこで今回は、日本で税制適格ストックオプションを満たす要件のうち、代表的なものをご紹介します。

代表的なストックオプションの税制適格要件(日本)

■1: 付与の対象は取締役、従業員(個人)
外注先など当該会社に属していない人は税制適格になりませんし、法人も適格になりません。入社する前に付与されても適格なになりません。

■2: 年間行使価格が1,200万円まで
税制適格な権利行使額は年間1,200万円が上限です。
行使価格が1,200万ということは、株価が10倍だとしても儲けは1億円程度ですので、適格要件を満たそうとすると、案外庶民的な儲けかもしれません。

■3: 無償発行
ストックオプションをもらうのに、金銭の払込みがともなうと税制適格になりません。

■4: 権利行使は2年~10年の間
付与決議から2年間は行使できず、行使可能期間は10年まで、というのが適格要件です。
ストックオプションをもらって半年後に金持ち、というわけにはいかないようですね。

■5: 行使価格は「時価」以上
行使価格は、ストックオプション契約時点の時価以上でなくていはいけません。
行使価格と(将来の)株価の差額がもうけになるわけですので、行使価格が高すぎるとストックオプションの魅力は低下します。とはいえ、適格要件を満たすには、発行時の時価よりも低くない、という合理的な説明が可能である必要があります。

おわりに

いかがでしたか?このほかにも、譲渡禁止とか、ちゃんとした契約に基づくものであるとか、適格要件は複雑です。前回お伝えのとおり、もらう側からすると適格か非適格は非常に大きな違いです。スタートアップへジョインする際には、ストックオプションの仕組みを自分でもよく理解しておきたいところですね。

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