ちょっとの違いが大問題!?ストックオプションにまつわる3つの課税タイミング

PAK85_notetokakutei20140312230514会社が上場してストックオプションをもっている社員がウハウハ。お金のにおいがしてなんとなく楽しそうな感じがしますが、実際に関わったことがないとその実情はいまいちしっくりきませんよね。

ストックオプションは会社の資本政策上もよく考えて設計する必要がありますが、もらう側にとってもその構造を理解しておくことはとても重要。特に、ストックオプションの課税タイミングは、もらう側の税負担を大きく左右します。

そこで今回は、ストックオプションの課税のタイミングについてご紹介します。

ストックオプション、3つの課税タイミング

ストックオプションはその設計により、もらう側への課税タイミングが異なります。もらう側としては税金の支払いはできるだけ後ろのほうがうれしいはずですが、以下のようなタイミングに分かれます。

■1: ストックオプション付与時
1つ目は、ストックオプションを付与されたときに課税されるケース。

ストックオプションという「オプション」=将来行使できる権利、は通常タダでもらいます。日本の所得税法では、モノやサービスをタダでもらうとその時価に対して課税されるのが原則。とはいえオプションをもらったところで、その時点でキャッシュが入るわけではないですし、将来もうかるかどうかもなんともいえません。なのに税金だけ払うのはちょっと困ります。

この点についてはさすがにケアされており、ストックオプションは所得税法の例外として「もらった時」ではなく「権利を行使したとき」に課税されることになっています。

※注)この場合でも譲渡制限がないともらった時に課税されるのですが、通常ストックオプションは譲渡制限がついておりそのケースはほとんどないと思います。

■2: ストックオプション行使時
2つ目は行使時に課税がされるケース。

ストックオプションを行使するというのは、行使価格で株式を購入する、ということ。つまり、この時点ではキャッシュが入るどころかいったんお金を払わなくてはいけません。ここで課税されるのはこれまた大変。

ストックオプションが「税制適格」でない場合、このように行使時に課税がされてしまうので、もらったストックオプションが税制適格なのかどうかは非常に重要なのです。

■3: 株式の売却時
3つ目は、手にした株式を売却した際に課税されるケース。

「税制適格」ストックオプションであれば、この売却のタイミングで税金を払えばOK。ここでは基本的にもうけが出ているはずなので問題なく払えるはずですし、もうけが出ているのに税金を支払わないと脱税になってしまいますね。(株価が下がって損失が出ていればもちろん支払いは不要ですが。)

適格/非適格の税率の違い

行使時に課税のケースは、行使してすぐ売却すれば問題にないようにも思えますがそうでもありません。(もちろん、いつでも売却できるとも限りませんが。。)

実は、税制適格かどうかによって、課税のタイミングだけでなく、その所得区分も変わってきてしまうのです。(ひらたくいうと税率が違う。)

税制非適格の場合、権利行使時の所得(行使価格とその時の時価との差額)は「給与所得」とされ、最大で50%の税率が課されます。一方で税制適格であれば「株式譲渡益課税」となり、約20%の税率で済みます。

おわりに

いかがでしたか?ストックオプションは税制適格かどうかで課税のタイミングも税率も変わってきます。非適格で課税のタイミングも早まり税率も高くなっては踏んだり蹴ったり。自分がもらう立場になったら、そのあたりは入念に確認をしておきたいところですね。
税制適格についてはまた別の回に取り上げてみたいと思います。

【関連リンク】
転職前に要チェック!ストックオプションの税制適格要件、5選

【参考リンク】
https://www.facebook.com/startupinnovators/posts/627118847362773

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